法人向けSNSアカウント購入ガイド：法律とメリット徹底解説

SNSアカウントの購入とは

近年、SNSアカウントを売買・譲渡するSNSアカウントM&Aが注目されています。これは企業が他者の運用するSNSアカウントを買収し、自社のマーケティングに活用する手法です。実際、EC企業・スタートアップから大手メーカーまで、様々な企業でSNSアカウントの購入は実施されています。例えば、新しくECブランドを立ち上げる際に既にフォロワーの多いInstagramアカウントを購入したり、メディア企業が情報発信力のあるX(Twitter)アカウントを買収したりするケースがあります。インフルエンサー業界でも、人気アカウントを事業資産として売買する動きが年々増えています。

企業にとってSNSアカウントを購入するメリットは大きく分けて次のような点があります。

• ブランディング強化：既に多くのフォロワーを抱えるアカウントを自社ブランドとして引き継ぐことで、一夜にして高い認知度を獲得できます。ゼロからアカウントを育てる場合に比べ、短時間でブランドイメージの浸透が可能です。
• マーケティング即効性：フォロワーが多いアカウントは、それだけで広告宣伝のチャネルになります。投稿すればすぐに数万～数十万のユーザーにリーチでき、新商品の告知やキャンペーン情報拡散に即戦力となります。
• 即時のフォロワー獲得：最大のメリットは時間の節約です。通常、SNSフォロワーを増やすには地道なコンテンツ発信と積み重ねが必要ですが、買収によって最初からまとまったフォロワー基盤を手に入れられます (儲かります！YouTubeチャンネルの購入（M&A）｜名波/現役YouTuber)。既存フォロワーとのエンゲージメントを維持できれば、買収直後から高い反応率を期待できます。
• 収益化の早期実現：特にYouTubeチャンネルなどの場合、既に収益化条件（再生時間や登録者数）を満たしたアカウントを買えば、初月から広告収入を得たり商品販促に結び付けたりできます。これは新規にチャンネルを開設する場合と比べ、大幅に収益化までのリードタイムを短縮します。

このように、SNSアカウントM&Aは「１からの運用は時間が掛かる」、「手っ取り早く認知度やフォロワーを増やしたい」といった企業の悩みを解決する手段と言えます。

SNSアカウントの購入は犯罪？

SNSアカウント譲渡に関する現行法規：まず、日本国内にはSNSアカウントの売買自体を直接禁止する法律は存在しません。アカウントそのものは「実態を伴わないネット上の権利」とも言え、法制度がまだ追いついていない部分があります。そのため、個人間でSNSアカウントを譲渡・売買しても直ちに犯罪となるわけではありません。実際、YouTubeのようにサービス提供側が公式にアカウント（チャンネル）の所有者変更手段を用意しているケースもあります。YouTubeではブランドアカウント機能により、チャンネルの管理者権限を別ユーザーに移譲できるため、規約に沿った形でアカウントを引き継ぐことが可能です。一方で、そのような公式手段がないSNSでは、法律上は問題なくともサービス利用規約上のリスクが存在します。

SNSプラットフォーム規約上の問題点と回避策：主要SNS各社の利用規約では、多くの場合アカウントの第三者への譲渡を禁止しています。例えばInstagramやFacebookでは、運営の許可なく第三者にアカウントを引き渡す行為を禁じる規定があります。そのため、規約違反が運営に万が一発覚した場合、アカウント凍結や削除といった措置を受ける可能性があります。これは買い手側にとって致命的で、高額な代金を支払ったにも関わらずアカウントが利用不能になるリスクを意味します。

では企業はどのようにこのリスクを回避すればよいのでしょうか。完全にリスクをゼロにすることは難しいですが、慎重な引き継ぎとプラットフォームのルールへの配慮が重要です。具体的には、譲渡後すぐにアカウント名や内容を極端に変更せず、徐々に自社色に染めていくことで急激な変化を避ける方法があります(アカバイからは、どのSNSであっても、新規ログインから48時間程度の放置期間を設けるよう推奨しています)。また、売り手側が行える配慮としては、過去の投稿を段階的に削除した上で引継ぎを行うといった方法が挙げられます。こうすることで、異なるテーマの投稿が行われた場合でも凍結などのリスクを避け、またフォロワーの減少も最低限で抑えられます。

企業が留意すべき法的ポイント：アカウントM&Aに踏み切る企業担当者が特に注意すべきポイントをまとめます。第一に、利用規約違反によるリスクの承知です。上記の通りアカウントが停止される恐れは０ではありません。アカバイではサービス開始以降、引継ぎ後の凍結によるトラブルなどはほとんど報告されていませんが、「最悪その可能性もある」という前提で契約条件や代金を検討してください。また、売り手によっては凍結時の補償なども設けている場合が多いため、気になる方は一度問い合わせてみると良いでしょう。また、不正アクセス禁止法などの関連法にも一応留意が必要です。他人のID・パスワードを不正に使う行為を禁じた法律ですが、当事者間の合意のもと譲渡される場合は直ちに違法行為には該当しません。ただし、プラットフォームから見ればログイン主体が変わるため不正アクセスと疑われる可能性もあり、事前にアカウント引き継ぎの手順（メールアドレス変更や二段階認証の解除等）を慎重に行う必要があります。総じて、企業がSNSアカウントを購入する際は「違法ではないがグレー」であることを理解し、リスクとメリットを天秤にかけた意思決定が求められます。

税務上の論点（資産計上・のれん代）

SNSアカウントの資産性：企業がSNSアカウントを購入した場合、それは会計上どのように扱われるのでしょうか。結論から言えば、取得したアカウントは無形固定資産（もしくは繰延資産）として計上するのが一般的です。アカウント自体は形のない資産ですが、そこから得られる顧客基盤やブランド価値は企業にとって有形資産同様に価値があります。そのため購入代金は一度に経費処理せず、資産として計上して償却（減価償却あるいは繰延費用の償却）していく形になります。ただし、この辺りは税理士によっても見解が異なる場合があるため、気になる方は担当の税理士とご相談ください。

「のれん代」の扱い：企業買収で発生する超過収益力の代価を「営業権（のれん）」と呼びます。SNSアカウント単体を買う場合も、こののれんに該当するのかが論点となります。一般的に営業権は、事業全体を買収した際に純資産と買収額の差額として計上されるもので、アカウント単体の価値評価には馴染まないとも言われます。そこで実務上は、のれんではなく繰延資産（将来にわたり企業に便益をもたらす費用）として処理する考え方が有力です。具体的には、「ノウハウ取得のための支出」等に準じた扱いで計上する方法が考えられています。

税務上の扱い：税法上、営業権や繰延資産として計上した場合、その耐用年数（償却期間）は原則5年となります。したがって、購入したアカウントの代金は5年間かけて毎期償却費として費用化していくイメージです（会計上は任意償却ですが、税務上は均等償却が求められます）。この5年という期間は、実際にそのアカウントから得られるであろう経済的効果の及ぶ期間をひとつの目安としたものです。なお、個別のケースで明らかに効果が限定的な場合などは別途検討もありえますが、一般的には5年償却が妥当でしょう。また、消費税の取り扱いにも触れておきます。アカウント自体はサービスの提供のようなものですが、対価を支払って取得する以上、基本的には課税取引と考えられます。つまり、売り手が消費税課税事業者であれば、購入代金に消費税が課され、買い手はそれを仕入税額控除として処理することになります。もし売り手が個人で無登録事業者なら消費税は発生しませんが、この点も事前に確認すべき事項です。

解決策：税務上の処理については専門家でも見解が分かれる新しい分野です。したがって、税理士や会計士に相談して適切な科目選定・計上を行うことが肝要です。例えば「営業権」と「繰延資産」のどちらで計上するか、社内で検討の上で税務リスクの少ない方法を選択する必要があります。前述のように多くの場合は繰延資産（ノウハウ取得等）での計上がしっくりくるでしょうが、自社の状況に合わせて専門家と検討してください。なお、どの方法を取るにせよ5年間で償却するという結果は大きく変わらないため、予算策定や投資回収のシミュレーションでは償却費を考慮に入れておきましょう。購入金額＝即費用ではない点に注意し、社内で正しく経理処理することで、後々の税務調査でも安心です。

ブランディングリスク（購入後の評判管理）

アカウント譲渡後、確かに既存のフォロワーは「ある日突然運営者が変わる」という驚きを感じるかもしれません。従来、長年親しんできた口調やコンテンツの方向性が急変すれば、不信感からフォローを外す可能性も懸念されていました。しかし、実際には運営者が変わることによる影響はほとんど無いとされています。

過去の実例 : アカバイで過去に行われた多数のお取引において、譲渡後にブランディングや投稿内容が大幅に変更されたケースでも、驚くべきことにフォロワー数はほとんど減少していません。現在のSNSでは、従来のタイムライン表示が大きく変わり、各プラットフォームが「おすすめ」フィードを優先して表示するようになっています。そのため、ユーザーのタイムラインには必ずしもフォローしているアカウントの投稿だけが表示されるわけではなく、フォローしていない人の投稿も混じって流れてきます。この新たな表示システムのおかげでユーザーはフォローしていないアカウントの投稿が表示されることに慣れており、たとえ運営者が変わったとしても、フォロワーの体感としての大幅な変化は感じにくいのです。

影響は少ない : また、最近のデータ分析からも、運営者の変更やコンテンツの方向性が変わった場合でも、フォロワーのエンゲージメントは従来通り維持される傾向が明らかになっています。これは、フォロワーがSNS上で情報を得る際、もはや一つのアカウントの投稿だけに依存せず、複数の情報ソースから流れてくる多様なコンテンツに影響されているためです。いわば、ユーザーは常に「おすすめ」の投稿に触れており、必ずしも「買収前と同じ内容」でなくても、全体のフィードバックには大きな影響を与えないという現状があります。つまり、ブランディングリスクについては、従来の懸念よりも現実的な影響は少なく、むしろ「買った後の運用が勝負」といえるでしょう。

アカバイでは、過去の実績に裏打ちされた安心感と、最新のSNSの仕組みを活用した運用サポートを提供しいます。購入後の運用に不安を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。

具体的な事例紹介（国内外の成功例）

理論だけでなく、実際にSNSアカウントM&Aで成果を上げた事例も見てみましょう。国内外の成功例をいくつか紹介します。

国内の事例：美容系Instagramアカウントの買収
ある企業では、自社のコスメECサイトの集客強化のため、フォロワー数20万人超の美容系Instagramアカウントを買収しました。公開情報によれば、このアカウントは年間数百万円規模の売上を上げており、譲渡価格は2,000万円（約20百万円）以上で募集されていました 。買収企業は当該アカウントの世界観を維持しつつ、自社コスメの情報発信をスタート。結果、アカウント譲渡後の初キャンペーンでは投稿当日のEC売上が通常の3倍に跳ね上がり、買収費用の一部を早くも回収できたといいます。このケースでは、もともと美容情報を求めていた20万人のフォロワー基盤に対し、スムーズに自社商品の露出を図れたことが成功要因です。従来なら莫大な広告費と年月を費やして築く規模のフォロワーコミュニティを、一挙に自社のマーケティング資産にできた好例と言えます。

国内の事例：YouTubeチャンネルM&A
日本ではYouTubeチャンネルの売買も活発化しています。例えば、中小企業が運営する登録者数数万人の専門チャンネルが、大手企業に買収されたケースがあります。このチャンネルはもともとその分野のHowTo動画で収益化されており、買収額は数百万円規模だったようです。買収後、買い手企業はチャンネル名を自社ブランド名に変更しつつ、人気動画コンテンツはそのまま継続配信しました。結果、既存視聴者を維持したまま自社PR動画も視聴してもらえるようになり、わずか数ヶ月で売上直結の問い合わせ件数が飛躍的に増加したとのことです。一般に、収益化済みのYouTubeチャンネルは数百万円〜数千万円で取引されるのが常識となっており、初月から収益を得られるメリットが評価されています。

その他の活用例：
上記の他にも、EC業界では競合他社のSNSアカウントを買い取って自社ブランドに転用したり、インフルエンサー事務所がタレントの引退に伴いそのSNSアカウントを企業スポンサーに譲渡したりするケースもあります。媒体もInstagramやYouTubeだけでなく、TikTokアカウントやTwitterアカウントの売買事例も増えてきました。これらはまだ氷山の一角で、今後ますますSNSアカウントM&Aの事例は増えていくと予想されます。

フォロワー購入・イイネ増加サービスの活用

SNSアカウントを買収した後、更なるフォロワー増加施策によってアカウント価値を高めることも可能です。特に、取得直後のアカウントを一気にスケールさせたい場合や、あと一押しフォロワー数を増やして影響力を拡大したい場合に、フォロワーを購入するサービスの活用が検討されます。実際、「インスタ フォロワー購入」「YouTube 登録者 購入」といったキーワードで検索すると、多数のサービスがヒットします。例えばInstagramでは、数千円〜数万円程度で一定数のフォロワーを増やす代行サービスが存在し、YouTubeでも登録者数や再生回数を増やす業者が見られます。

これらのサービスを利用することで、SNSのフォロワーを増やすこと自体は短期間で実現できます。購入直後にフォロワー数・登録者数が目に見えて増えれば、アカウントの社会的証明（ソーシャルプルーフ）効果が高まり、新規ユーザーのフォロー促進にもつながる可能性があります。「人気があるアカウントなんだな」と印象付けることで、有機的なフォロワー増も呼び込めるという考え方です。また、企業アカウントの場合、社内KPIとしてフォロワー○万人突破といった目標があるケースも多く、その達成を早める手段としてフォロワー購入サービスを利用するという声もあります。

しかし、一方で注意すべきデメリットも存在します。こうして買ったフォロワーは、たとえ「日本人フォロワー」と謳っているサービスであってもBOTやアクティブでないアカウントで占められるため、エンゲージメント率の低下につながります。見かけのフォロワーを増やすだけが目的であれば問題ありませんが、いいね数やコメント数が比例して増えなければ、不自然さからかえって信用を損なう可能性もあるのです。当社が把握している限り、純粋なオーガニックな日本人フォロワーを増加させるサービスは存在しません。

アカバイの強みと購入のメリット

最後に、法人の皆様が安心してSNSアカウントの購入に踏み出せるよう、国内最大級のSNSアカウント売買プラットフォームである「アカバイ」の強みと、同サービスを利用するメリットについてご紹介します。

• 業界ナンバーワンの取扱アカウント数と多様性：アカバイは国内随一の規模を誇るSNSアカウントマーケットです。Instagram、X（旧Twitter）、TikTok、YouTubeはもちろん、公式LINEアカウントやDiscordコミュニティ、さらにはOnlyFansまで、多種多様なSNSアカウントが出品されています 。業種やジャンル、フォロワー規模も様々で、自社のニーズに合ったアカウントが見つかりやすいのが特長です。これは「選択肢の豊富さ」という観点で大きなメリットであり、例えば「インスタでフォロワー◯万人以上の美容アカウントが欲しい」「YouTubeで登録者◯万人規模のエンタメチャンネルを探している」といった具体的要望にも応えられる蓄積があります。業界トップクラスのラインナップを持つアカバイなら、貴社にピッタリのSNS資産がきっと見つかるでしょう。
• 安心・安全な取引の仕組み：アカウント取引ではセキュリティと信頼性が何より重要です。アカバイではエスクロー方式を採用しており、買い手から支払われた代金は取引完了までプラットフォーム側で一時預かりされます。アカウントの引き渡しが正しく行われて初めて支払いが確定するため、万一引き渡しに不備があった場合でも資金流出の心配がありません 。また、メッセージ機能を通じて売り手と事前に交渉・質問ができるので、「補償はあるか？」「過去に規約違反歴はないか？」など気になる点を確認した上で購入判断できます。アカウントのログイン情報受け渡しも、アカバイのシステム上で安全に行えるため、第三者に漏洩するリスクなく安心です。

以上のように、アカバイを活用することで法人担当者が感じるであろう様々な不安要素を大きく軽減できます。「規約違反にならないか」「法務・経理手続きは大丈夫か」「ちゃんと成果に結びつくだろうか」といった懸念に一つ一つ向き合い、解消してくれるのがアカバイというプラットフォームです。実際、アカバイではこれまで数多くの企業がSNSアカウントの譲受を成功させており、その豊富な実績がサービスの信頼性を裏付けています。

購入のメリットまとめ：改めて、SNSアカウントの購入は「時間をお金で買う」戦略的投資です。適切なリスク管理と信頼できるパートナーさえ揃えれば、企業のSNSマーケティングに劇的なブーストをかけることができます。フォロワー数＝顧客接点の数であり、その獲得には本来長い努力が必要ですが、アカバイなら一足飛びにその資産を手にできます。法制度は未整備な部分もありますが、逆に言えば今が攻め時とも言えるでしょう。競合他社が尻込みしているうちに先行者利益を得るチャンスです。ぜひ本記事の内容を参考に社内の理解を深めていただき、実際の検討に踏み出してみてください。もし具体的な案件紹介や相談先を探しているようでしたら、ぜひアカバイのサイトものぞいてみてください。きっと貴社の次なる成長を後押ししてくれる理想のSNSアカウントが見つかるはずです。

最後までお読みいただきありがとうございました。SNSアカウントの購入という新たな選択肢が、皆様のビジネスにとって有益なものとなることを願っております。